明治２９年に制定された民法第３４条に基づき、公益法人（社団法人・財団法人）
は、主務官庁の許可を得て設立され、各種税制上の措置を受けながら様々な
活動を行ってきた。
※民法第３４条 （公益法人の設立）
学術・技芸・慈善・祭祀・宗教その他の公益に関する社団又は財団であ
って、営利を目的としないものは、主務官庁の許可を得て、法人とするこ
とができる。
↓
特定公益増進法人 うち約９００団体
平成２０年４月１日現在における特定公益増進法人
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/koueki01.htm （財務省ＨＰ）
※特定公益増進法人
公益法人等のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への
貢献その他公益の増進に著しく寄与するもので一定のものをいう。
この法人の主たる目的である事業に対して寄付をした場合、寄付者は
税制の優遇措置を受けることができる。
★公益法人制度改革の目的
民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、民による公益の増進に寄与
するとともに、主務官庁の裁量権に基づく許可の不明瞭性等の従来の公益
法人制度の問題点を解決すること。
＜平成２０年１２月１日施行＞
①法人法の要件を満たせば、登記のみで一般社団法人・一般財団法人を
設立可能。
②一般社団・一般財団のうち認定法の基準を満たしている法人を行政庁が
認定すれば、公益社団法人・公益財団法人となる。
③基準を満たしているかどうかの判断は、民間有識者から構成される国の
公益認定等委員会、都道府県の合議制の機関が行う。
従来の公益法人（特例民法法人）が平成２５年１１月３０日までに移行申請を
行わなかった場合、平成２５年１１月３０日までに移行申請を行ったが、移行
期間終了後に認定又は認可が得られなかった場合は解散となる。
★特例民法法人（平成２０年１２月１日より）
①これまでどおりの名称が使用できる。「社団法人～」「財団法人～」
②引き続き、従来の主務官庁の監督がある。
③従来の公益法人と同等の税制措置が適用される。
※Ｈ２５．１１．３０時点で移行申請中であっても、その後移行の登記をする
か、認定又は認可をしない処分がなされるまで、これらの措置を継続して
受けることができる。
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行政書士 岡田秀樹
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